経営戦略
コ－ポレ－ト・ガバナンスの状況
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営に徹するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要課題と位置づけております。更に、お客さま・株主の皆さま・従業員・地域社会等全ての利害関係者を視野に入れながら、役員はもとより社員一人ひとりが常に高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に業務を行うことが不可欠であると考えております。
１．執行役員制度の導入
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度の導入を決定し、平成18年6月27日開催の定時株主総会において、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図ることとしました。
２．社外取締役・社外監査役の選任状況
当社は、監査役制度を採用しており、3名の監査役がおります。常勤監査役2名のうち1名と非常勤監査役1名が「会社法第2条第16号」に定める「社外監査役」であります。また、「会社法第2条第15号」に定める「社外取締役」を1名選任しております。
３．各種委員会・機関の概要
当社は、証券取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の一段の強化を図るため、社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、法令違反行為の未然防止策の立案、社内の問題点の早期洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。
また、情報化の急速な進展に伴い、情報セキュリティポリシーや情報セキュリティマニュアル等諸規程を整備するとともに、「情報セキュリティ委員会」の定期的な開催により、経営情報や個人情報保護を含めた情報管理体制の強化を図っております。
更に、株式上場を機に、当社の株価に影響を与える可能性のある当社の重要な会社情報に関し、タイムリーかつ公平な情報公開の確保を図るため、ディスクロージャー規程を制定するとともに、情報の正確性を期すため「ディスクロージャー委員会」での審議を経て開示する体制をとっており、一層の情報管理体制整備を図っております。
